差し押さえの解除に関する相談

自己破産すれば差し押さえの解除はできるのか?

給料の差押えがされた状態で、自己破産の申立を行ったとしても、差押えは取り消されません。

 

同時廃止をして免責許可申立をした時に、先ずは差押えの停止を申し立てる必要があります。

 

あくまで「停止」であって解除ではありません。

 

給料の差し押さえは、免責許可決定が確定するまで続きます。

 

その後、免責許可の決定が確定してから、差し押さえの手続きはやっと効力を失います。

 

そして、裁判所に「執行手続き取消の上申」をすることで差し押さえは解除されます。

 

決して簡単な作業ではないので、先ずは債務整理の実績が豊富な法律事務所の無料相談などを利用してみるとことをおすすめします。

 

自己破産の対象となる人や状況とは?

 

よく耳にする「自己破産」

 

債務整理をするに当たり、1つの選択肢となるのが「自己破産」かと思います。

 

追いつめられた状況で自己破産する、という場面をドラマなんかでもよく見かけますが、そもそも自己破産はそれほど簡単に出来るものなのでしょうか。

 

まずは自己破産の対象となる人、自己破産の対象となる状況について理解を深めて頂ければと思います。

 

自己破産の対象となる人・状況

 

借金があるからといって、すべての人が自己破産出来る訳ではありません。

 

一般的に、借金を3年から5年の間に返しきれないと見なされた場合、安定した収入源がないような状況では自己破産の対象ということができます。

 

借金を3年から5年の間に返せない状況というのは、毎月の収入をすべてつぎ込んでも返せない額ということではなく、毎月の必要最低限の出費などを差し引いた額を毎月返済に当てても、3年から5年で返せる見込みがないことを指します。

 

ただし、例えばマイホームは手放したくない、借金の保証人に迷惑をかけたくない、家族に知られたくない、というような場合、自己破産の申請は難しくなります。

 

また、ギャンブルや浪費癖など生活態度が悪いために借金苦に陥ったような場合にも、自己破産の対象から外れることになります。