自己破産は個人でやるべき?

自己破産は個人でやる方がいいのか?

自己破産以外にも、債務整理には民事再生・任意整理・特定調停などの方法がありますが、

 

いずれも専門弁護士や司法書士に依頼しなくても、それぞれの手続きは申立人のみで行う事は可能です。

 

しかし、法律関係に詳しくない素人が裁判所に提出する書類作成などの手続きをスムーズに進めていくのは困難なケースが多いので、

 

専門分野の弁護士・司法書士に任せたほうが効率良く進むのは事実です。

 

個人でやるリスクは存在します

 

自己破産の申立を個人でやるリスクについて述べていきます。

 

例えば、法律に関する知識が皆無の素人が完璧に書類作成や手続きをこなすには、

 

一から法律用語についても勉強する必要も出てきますので、破産手続きを開始する時間がどんどん先になるリスクもあります。

 

債権者からの取り立てがひどい人は、プロの方に任せたら早く終わっていたかもしれない取り立てからの精神的ストレスを長いこと受けるハメになってしまいますね。

 

そこで、取り立てから受ける精神的ストレスに耐えられないという人は是非、弁護士や司法書士に依頼することも考えてみて下さい。

 

安心して弁護士や司法書士に書類作成代行や裁判所での代理手続きを依頼する際には、所定の委任状が必要になります。

 

委任状は、自己破産手続きにおける特定した事項のみ委任する事を証明するという文書で、その特定事項に関して代理権を与えることを証拠として残す物になります。

 

特に弁護士に破産手続きを依頼する場合は、破産申立人の代理になる事により、東京やその他一部での裁判所での即日面接が可能となり破産手続がすぐに開始できるメリットがあります。

 

ですから、この委任状は非常に重要な書類となり、委任の内容をハッキリと明示するものでなければなりません。

 

委任状の書式は特に決まっていませんが、破産申立人は必ず、委任する日付・委任者名・委任する内容・受任者名を書面に確実に記載します。

 

確固たる委任状を提出する事で、破産手続きを開始した後になって代理権を任せた、任せていないなどのトラブルを最低限予防する事にもなります。

 

委任状